◎ 死亡後の手続き



死亡後の <手続き> や <届け出> にはどんなものが・・・・



◆ 先ず市区町村への届け出


 死亡届世帯主変更届出生届転入届転居届転出届
持参するもの


届出
場所



期間
死亡地
本籍地
届出人の住
所地の市区
町村へ
世帯主又は
世帯に変更
があった時
出生地
本籍地
住所地の
市区町村へ
他の
市区町村
から転入
したとき
同一
市区町村
内で住所
を変えた
とき
他の
市区町村
に転出す
るとき
7日以内14日以内14日以内14日以内14日以内転出する
前に
印   鑑
国民健康保険証  
国民年金手帳   
母子健康手帳     
転出証明書     

世帯主が亡くなったときは、公共料金等 (電気、ガス、水道、電話、公団の賃貸住宅等)
  の名義変更手続き
(各営業所で)をします




◆ 葬儀後の手続きにはどんなものが・・・

  
@ 故人の免許証や保険証などの返却 (年金証書、自動車免許、身分証明書、老人優
 待パス、クレジットカード、自動車の移転登録申請、JAFの会員証などの返却)
A 故人の年金の停止手続き (故人が国民年金、厚生年金を貰っていた場合、死亡し
 た月分までもらえる) 相続開始日以前のものを受給しても相続財産にはなりません
B 故人の確定申告を相続人が行う (「準確定申告」)
C 所得から医療費控除をするため → 医療費の領収書の整理 ・ 保存
D 健康保険から埋葬料、国民健康保険から葬祭費を受け取る。 高額療養費の支給
 受ける。 生命保険契約に基づく生命保険金を受け取る (注)
埋葬料、葬祭費等は相続財産にはなりません
E 厚生年金 ・ 国民年金を受け取る手続き
遺族年金、遺族一時金等は相続財産にはなりません (遺族の固有の権利で一時所得)

(注)
法人の代表者が亡くなった場合、法人契約の保険の保険金請求は新代表者を
  決め登記をしてからでないと請求できません (登記変更後の登記簿謄本が必要)


記帳

≪将来、受け取れる年金に戻る≫

≪相続開始後の手続に戻る≫  ≪財産に戻る≫  ≪生活に戻る≫



身内の者が亡くなると、残された家族は悲しみや様々な想いが交錯し気持ちが落着かず、何をすべきか
冷静に考えられなくなります。  ここに死後すぐすべき手続き・届出などをまとめてみました。




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tel: 06-6681-2144  税理士 服部行男
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