◎ 死亡後の手続き



死亡後の <手続き> や <届け出> にはどんなものが・・・・



◆ 先ず市区町村への届け出


 死亡届世帯主変更届出生届転入届転居届転出届
持参するもの


↓
届出
場所



期間
死亡地
本籍地
届出人の住
所地の市区
町村へ
世帯主又は
世帯に変更
があった時
出生地
本籍地
住所地の
市区町村へ
他の
市区町村
から転入
したとき
同一
市区町村
内で住所
を変えた
とき
他の
市区町村
に転出す
るとき
7日以内14日以内14日以内14日以内14日以内転出する
前に
印   鑑◎◎◎◎◎◎
国民健康保険証○ ○ ○○
国民年金手帳○  ○○ 
母子健康手帳  ◎   
転出証明書   ◎  

※ 世帯主が亡くなったときは、公共料金等 (電気、ガス、水道、電話、公団の賃貸住宅等)
  の名義変更手続き
(各営業所で)をします




◆ 葬儀後の手続きにはどんなものが・・・

  
�@ 故人の免許証や保険証などの返却 (年金証書、自動車免許、身分証明書、老人優
 待パス、クレジットカード、自動車の移転登録申請、JAFの会員証などの返却)
�A 故人の年金の停止手続き (故人が国民年金、厚生年金を貰っていた場合、死亡し
 た月分までもらえる) 相続開始日以前のものを受給しても相続財産にはなりません
�B 故人の確定申告を相続人が行う (「準確定申告」)
�C 所得から医療費控除をするため → 医療費の領収書の整理 ・ 保存
�D 健康保険から埋葬料、国民健康保険から葬祭費を受け取る。 高額療養費の支給を
 受ける。 生命保険契約に基づく生命保険金を受け取る (注)
埋葬料、葬祭費等は相続財産にはなりません
�E 厚生年金 ・ 国民年金を受け取る手続き
遺族年金、遺族一時金等は相続財産にはなりません (遺族の固有の権利で一時所得)

(注)
法人の代表者が亡くなった場合、法人契約の保険の保険金請求は新代表者を
  決め登記をしてからでないと請求できません (登記変更後の登記簿謄本が必要)


記帳

≪将来、受け取れる年金に戻る≫

≪相続開始後の手続に戻る≫  ≪財産に戻る≫  ≪生活に戻る≫



身内の者が亡くなると、残された家族は悲しみや様々な想いが交錯し気持ちが落着かず、何をすべきか
冷静に考えられなくなります。  ここに死後すぐすべき手続き・届出などをまとめてみました。




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tel: 06-6681-2144  税理士 服部行男
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